 |
|
税理士の独り言
不況に当面どう対処すればいいのだろうかの愚見
今日の新聞によると2009年3月決算見通し、日立7000億円の損失、ＮＥＣは2900億円の赤字、日立の売上は10兆200億、ＮＥＣは4兆2000億、トヨタは1500億円の赤字、日立は7000人、ＮＥＣは2万人の人員削減予定と載っていた。
連日の新聞報道やテレビのニュースでは、毎日のようにこのような記事がある。
国家規模的な問題である。１００年に一度という恐慌である。しかも世界的規模。
税理士という職業柄、倒産や破産、企業の生成から破滅までの姿を見てきた。
中小企業や零細企業も会社である以上潰れやすくできている。
会社とは潰れやすくできている。たとえば、得意先が一社で、売上１億円で、親会社が倒産、手形3000万が不渡りとなる。イコール倒産します。
企業収益が赤字になれば税収不足となる。
現実からいうと、入るお金以上に出るから赤字になる。
入るをはかって出を制すという言葉があるが、これを実行するしか方法はない。
売れないゆえに、生産調整をするため、在庫減らし、人減らしという理屈になる。
出を減らす方法にワークシェアリングという方法がある。
雇用を守るために議論されている。人員減らししないで行うことを発表しているところもある。
本題の愚見だが、官も民も団結して耐え、問題解決へ苦労していく努力していくこと。
その耐える方法は、まず出を減らすこと。
企業により事情はさまざまでしょうが大企業なら役員の給料を一般社員なみ、社員の給料を50%まで下げれば、赤字ではなくなるだろう。
それでも、零細企業で働いている方の給料よりは多いでしょう。
いはんや、非正規社員の給料よりずっとおおいでしょう。
ましてや、貧困であえいでいる国にくらべらば、ずっといいはずです。
官も同様に国会議員の給料は2500万ぐらいでしょうから、300万まで下げる気持ちが必要です。
それでもパートの方の３倍のお給料です。さがってみないと末端の気持ちなどわからないでしょうから。
中小零細企業においては、今回の不況がさわがれる前の昔から、ミクロの現場では、社長の給料の半減や無償は当たり前、オーナー社長は、会社の資金がなくなれば自己資金をだし、自己資金がなくなれば給料を減らしていくしか方法はないからです。それもめいっぱい借入れをしての話です。
金融機関は貸し続けてはくれませんから。好転しないかぎり、ごく当然にいつか潰れます。
日本が輸出国家だということがまざまざと見せつけられた今回の世界恐慌、ついこの間までは、少子化対策とさわがれいたのに、あちこちで人員削減という現象。
雇用を守るのが企業の責任の第一ではないでしょうか。自分だけよければという考え方は通用しない世界にしませんか。ともに生きていく世界にしませんか。
官も民も、何のためにあるのかを考え直すチャンスではないでしょうか。
決して利益追及ではないでしょう。
会社は何のために存在するのか。社会は何のためにあるのか。国家は何のためにあるのかを考えなおす機会ではないでしょうか。
最後に、松下幸之助氏のダム式経営を取り入れた経営を実行していくこと。
企業も良いときにに悪い因をつくっているものです。
このような不況がきてもビクともしない経営をよいときも悪いときも変わらない経営哲学を持つべきです。
官は、ダム式経営という考え方をより持つべきです。予算主義とは、使い切ることではありません。
効率的に余剰資金を生むための、ムダな出費を制御するためです。
余剰資金を蓄えていけば、１００年後には松下幸之助氏が言ったように、税金のない国家になるかもしれません。
雨が降ったら傘をさせばよいとは、みんなで一つの傘をそれもより大きな傘をみんなで持てばいい。一人ひとりが多少は濡れることはあっても、弱い者がびしょぬれになるよりはいい。
団結して乗り越えていきましょう。
競争するだけの社会はむなしいものです。支えあう社会に変えていこうではありませんか。 |
2009.01.31
|
|
|
